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2005年12月9日 固定資産税の軽減措置について
◯鈴木委員 それでは、資料４の、都の税制調査会の答申を読ませていただいたわけでありますが、今の二十一世紀の時代を考えたときに、確かにこういう地方分権の中でいろいろ考えていることもあると思いますが、もう一方で、国がきちっとした税制改正を行っていくことに対して、東京都として物を申していく姿勢が必要ではないかなということを非常に感じます。
シャウプ勧告以来、現実に抜本的な税制改正がされていないわけですから、直間比率の見直しとか、それから資産税もそうですね。ここで固定資産税の件で私は聞きますが、固定資産税にしても資産税関係ですね、これからどういうふうな資産税が必要なのか、相続税も含めて。そういうようなものに関しても、やはり都民、区民の意見を聞いて、東京都がきちっと国に物を申していくというシステムをつくるべきではないかということを、最初にちょっと申し上げておいてから、質問に入りたいというふうに思います。
固定資産税の軽減についてでありまして、確認の意味を込めてきょうは質問させていただきますが、現在、地方分権改革が進められております。地方にできることは地方にという地方分権の考え方は、税についても当然に当てはまるというふうに考えています。地方税制についても、地方がみずからの意志でその制度のあり方を決定することが可能であり、より柔軟で分権的な制度としていく必要を強く感じるのは、恐らく私一人ではないというふうに思います。
この点で、東京都は、固定資産税、都市計画税について、全国に比べ過大となっている二十三区の固定資産税の状況にかんがみ、課税自主権を発揮し、商業地等の固定資産税、都市計画税の負担水準の引き下げを初めとして、都独自の四つの軽減措置を行っています。
そこで、まず確認をさせていただきたいと思いますが、二十三区の固定資産税、都市計画税は、他の都市と比較して税負担はどのような状況になっているのか、一平方メートル当たりの軽減前の税額を示していただきたいということで、お伺いしたいと思います。
◯鈴木委員 今答弁がありましたように、他の都市と比較して、二十三区の固定資産税等が過大となっていることというのもわかりました。都独自の軽減措置は、このような二十三区の固定資産税の置かれた状況を考え、都が独自にとったものであり、納税者の信頼を確保する観点からとられた施策として、高く評価したいと思います。
次いで、都独自の四つの固定資産税等の軽減措置の実績はどのようになっているのか、可能であれば平成十七年度の実績で示していただきたいというふうに思います。
◯鈴木委員 八百九十億円にも上る軽減額は、都の財政規模からしても、非常に大きな額であるというふうに考えます。しかし、軽減額以上の効果を社会に生み、また結果として税収増にもつながっているというふうに考えられます。
本日は、四つの軽減措置それぞれについてのやりとりは、時間の関係もあり、いたしませんが、我が党の強い要請により、知事が判断を下し、本年度導入された商業地等の固定資産税等の負担水準の引き下げ措置、また平成十四年度から導入されている小規模非住宅用地等にかかわる固定資産税等の二割減免措置について、二点ほどお伺いをしたいと思います。
一点目としては、負担水準の上限引き下げ及び二割減免を導入した目的についての再確認の意味で、お伺いをしたいというふうに思います。
次に、具体的な軽減額についてお伺いします。負担水準の上限引き下げと二割減免とを合わせ、軽減額はどの程度であるのか、目黒区の事例で示していただきたいということで、お伺いしたいと思います。
◯鈴木委員 今の具体的な目黒の事例でお聞きしても、祐天寺の駅前で軽減額が十四万、それから目黒駅付近では二十七万円もの減額があったということであります。
そういう点を考えても、東京がこれからも日本の発展を牽引していくためには、東京に住み働き事業を営む都民の活力を生み出す施策なしには、真の東京、首都東京としての役割を果たすことには私はならないというふうに考えています。地方の基幹税目の一つである固定資産税の軽減措置は、東京の再生に資する意義のある措置と、私は今の現状を見て、また考えざるを得ません。
ところで、先日の委員会で、負担水準の上限引き下げについて、税制改正との関係について言及されていたように思いますが、地方税制とこの措置との関係はどのようになっているのかを改めてお伺いしたいと思います。
◯鈴木委員 今の答弁でわかるように、負担水準の引き下げは都の独自措置であります。大もとは、地方税法に根拠を置いたものであることが理解できるわけでありますが、根拠条文が本年度限りとなっていることから、今後、国の税制改正の動向を注視しなければならないというのは至極当然であり、土地ごとの不均衡、全国と比較した不均衡は、一年で是正されるものとは考えられません。これを取りやめる状況にないというのは、私がいうまでもなく、もうそういう状況にあるというふうに思います。
それを踏まえて、実は先日の我が党の代表質問で、都独自の四つの軽減措置を来年度も継続すべきという質問を新藤政調会長の方がなさいました。石原都知事は、国の税制改正の動向、景気の状況等を踏まえつつ、都民の負担感を十分に勘案し、今後、積極的に検討という答弁をされました。現在、景気の回復が鮮明になっている旨の、連日のように報道がありますが、私が地元で接する中小企業者や都民からは、固定資産税の負担感が依然として重いという声が聞かれます。知事の積極的に検討という答弁は、来年度も継続する、それと同義と解釈をさせていただきたいと考えています。
地方税法の改正が絡むものについても、都として速やかに態度を表明していただきたいという旨も要望しておいて、最後に、先日の代表質問で、我が党の質問に対して知事も答弁されました、四つの軽減措置の来年度の取り扱いについて、主税局の考え方をあえて最後に質問させていただいて、終わります。
2005年10月27日 いわゆる首都圏三環状道路の整備促進と土地収用制度
◯鈴木委員 それでは、私から質問をさせていただきますが、東京の都市づくりと、それに果たす収用制度の意義を明確にするという観点から、質問をさせていただきたいというふうに思います。
一点目といたしましては、景気動向もようやく回復の方向に向かいつつあるといわれておる日本でありますが、二十一世紀に力強い復活を遂げるというか、そのためには大きな意味での構造改革が求められているというふうに私は考えています。
都市づくりの面では、日本を牽引するこの首都圏が、インフラそのものが貧弱なために、その実力を十分に発揮できていないんであろうと。道路一つとってみても、環状道路がろくに整備をされていないという大都市圏というのは、世界にも余り例がないというふうにいえると思います。まさに今、首都圏の骨格を形成する三環状道路の整備が急務であると考えているのは、恐らく私一人ではないというふうに思います。
三環状道路のうち、特に首都高速中央環状線については、新宿線の工事が急ピッチに進んでいます。東名高速道路と中央環状線をつなぐ重要な結節点となる私の地元目黒の大橋ジャンクションでも、周辺のまちづくりを一体的に行うための再開発事業と道路事業をあわせて実施するという新しい手法により取り組んでいるところであります。
少しこの件に触れますと、私も区議会時代、それから秘書の時代から二十年、この大橋ジャンクションのことを実際に地元の方々と一緒にやらせてもらって、今から三年前、東京都の方で大決断をもって東京都の再開発事業として、恐らくこれが最初で最後になるかもしれないという英断をいただいて、実は大橋ジャンクションというものが、もしかしたら破綻をするかもしれないという状況から、そうではなくなり、逆に地元の方々も大変感謝をしている。国土交通省、東京都、区、地元住民の方々の協力によって、今まさにすばらしい工事も進められていますし、ただ、地元の方々はまだ不安を抱えておりますが、その中で着実に工事が進んでいるという状況にあります。十九年度、これはある程度、少しおくれるかもしれないですが、完成の見込みであるということですね。
ただ、私がそれを振り返ってみますと、実際に大橋ジャンクションに関しては、地元の地権者から一人の反対もないという現状です。あそこに再開発のビルが二棟建ちますし、三十メートルを超える大橋ジャンクションができる。それに関して、なぜ地元の人たちがむしろ旗も立てないで、やはり今の道路と共生をしたまちづくりをし、それから環境問題もお互いにクリアしようという努力を長年にわたって続けてきた、その努力によって、今大橋ジャンクションが二十年、その二十年にある程度開設の方向に向かっているということは、私は、そこには、今いった東京都、首都高速の方々、区の職員の方、それから地元の方々が本当に十数年、議論に議論を重ねて、この方々と大いに議論をして、全員の方が最初から賛成だったわけじゃないですから、本当にお互いに一人一人、それぞれの家の中でそれぞれ議論をしてでも、要するにこれからの未来のために、東京のそういう道路、その必要性ということを感じて、また、そういう中で道路と共生できるまちとして住み続けられる目黒という中で、大橋地区というのをつくっていこうという前向きな発想から、すごい努力をされてきて今日があるわけです。
そういうようなことを実際にしてきたということを、東京の目黒というところで、やはりそれだけのジャンクションができるということの意義を、私は特にここではいわせてもらいたいというふうに思っています。
今、圏央道の、この質問をこれからしますけれども、今いった環境問題、それから住民の方々が本当にお互いに前向きにこれからの東京、それから自分たちが今まで何十年も住み続けてきた目黒というまちを守っていこうと。しかし、それだけの道路ができれば、実際に、交通問題に関していえば渋滞が大体六割解消するかもしれない、それから十兆円規模の経済効果もあるかもしれない、そういうことも考えて、考えた上で皆さんが反対はしないできたと。
もう一つあるのは、途中までの計画は、実は大橋ジャンクションに入る計画というのが駒場の地区から普通の住宅街の地下を通って入るという計画でした。それが五年ぐらい前ですか、私がちょうど議会で議運の委員長をやっているときですが、急遽、環六からすぐ引くという道路の構造に変わったわけですね。
私は今でも忘れませんが、そのとき、実は最初の駒場の計画が出たときに、環六から持ってくることの計画ができないんですかといったときに、技術的にも科学的にも、要するに何を考えてもできないと答えた。議運の場で、私が議運の委員長をちゃんとやっていたときに答えたわけですよ。
それが、それから数年したらですよ、科学的に、技術的にできるようになりましたと。だから私は議会で、議運の場で怒ったわけですよ。そんな、ふざけているだろうと。これから将来できないですからそちらの方向でということで、しかもその駒場地区にわたる住宅街の上の方々も全部、今いったように収用委員会に決めて土地をある程度手放して、そこから離れていった方々もいるわけです。
そういう方々のことを思えば、そういういいかげんなことをやるというのは非常にまずい。そのことも指摘はしておきたいですが、しかし、それがあっても、そこの住民の方々はその説明会では反対はしていません。それは何かというと、首都高速道路と東京都との今までの信頼関係があったからです。話し合いを通して、みんなで努力して、まちづくりをしていこうという信頼関係があったからこそ、その場での反対はなかった。
全然関係ない人がそこに来て反対をいっても、その方々は、関係ない、黙れといって、その説明会は終わったんです。これはもう議事録を調べてもらえば、東京都の方でわかります。
そのくらい地元の方と行政と、地元の方は本当の信頼関係をつくっていくということが、実は都市を再生させていく、都市計画をなしていく、そして将来の日本に対して責任を負う政治、またはそれに行政としての責任ということを考えた場合には、そこの努力はたゆまない努力をしていっても、これは、し過ぎたということは決してないということをあえてここではいわせていただいてから、その後の質問に入りたいというふうに思います。
ですから、圏央道についていわせていただきますと、現在、関越自動車道の鶴ヶ島ジャンクションからあきる野のインターチェンジまでの供用がされているということであります。来年秋ごろには、いよいよ八王子ジャンクションまでつながることになるということでありますが、圏央道に関して、首都圏の都市間の連携を強化し首都圏全体の持続的発展を図る上で、とりわけ重要な路線であるというふうに考えます。早期の全線開通が求められているのは、至極当たり前のことというふうに私は考えます。
しかし、トラスト運動が行われるなど、まだまだ用地取得が難航しております。そのおくれが供用開始のおくれの一因となっている実態があります。あきる野インターチェンジや八王子ジャンクションでもトラスト運動が行われ、収用事件へと移行し、その裁決に対して訴訟も提起されたと聞いています。
そこでお伺いをしたいと思います。
トラスト運動が行われたあきる野インターチェンジと八王子ジャンクションにおける収用事件の経緯と、裁判の状況についての説明をお願いしたいと思います。
◯鈴木委員 答弁を聞いて、経緯というのは私の方でもある程度調べていますので、それはわかるわけでありますが、やはり裁判でありますので、圏央道に期待する地域住民、また地元の市町村の方々の、そういうまた期待にもこたえる意味でも、裁判に関してはしっかりと勝訴に向けての努力をすることを要望したいというふうに思います。
ただ、先ほども私申しましたけれども、今回のこういうトラストもそうですが、このことを聞いたときに思い出すのは、沖縄の一坪地主の件ですね。我々が議会に入ったときに、まだ昔の社会党の方々が土地を持っていて、その方々が全国に散らばっていると。このことに関してものすごい努力を国がしてきたというのを、我々も見てきました。恐らく地元対応、大変だとは思います。
また、実際の実務としてもあるでしょうけれども、ただ、やはりそうはいっても、地元の方々と本当に意思の疎通を図って、それからお互いにそういうところで信頼関係を築いていく中で、一番いい形の本当は決着が図られるのが私はベターだと思うんですね。裁判の決着が果たして本当にいいのかということもあるでしょうし、それがあったとしても、お互いの中でお互いに努力してきたということを認め合えるような、そういうふうな、行政からまた地元への対応は、ぜひしていただけるようなこともここで要望しておきたいと思います。
二点目に入ります。
今のことと付随しますが、圏央道はこれから、中央自動車道から東名高速道路との連結に向けて迅速に整備を進めることが肝要であるというふうに考えます。そうしますと、八王子ジャンクションから南の工事区間については、完成見込みが十八年度から二十一年度へと変更され、その原因は用地取得のおくれであるといわれております。この事業区間でも、先ほど申した立木トラストとか土地トラスト運動が展開され、円滑な整備のネックになるんではないかという危惧もあるのではないかと思います。
そこで、今後の整備を進めていくことになる八王子ジャンクションから南の高尾山トンネルなどの区間での、収用手続の状況をお伺いいたしたいというふうに思います。
◯鈴木委員 ということでありますので、都の収用委員会での裁決申請がなされた場合には、手続の合理化を図られて、そしてまた平成十三年の土地収用法の改正を踏まえ迅速に手続を進めるように、これは要望をいたしたいというふうに思います。
続きまして三点目でありますが、簡単に聞かせてもらいます。
次に、東京では圏央道のような大きな幹線道路の整備が進められている一方で、住民が安全で快適に暮らせるよう、生活道路も含めた域内の道路整備も重要であるというふうに私は考えています。
さまざまな事業が行われている中で、都の収用委員会では、圏央道以外にも道路事業にかかわる収用事件を処理していると思いますが、その処理に当たっての課題は何か、その説明をお願いしたいと思います。
◯鈴木委員 わかりました。
事務局として、相談、それから調整争点を明確化して、また計画的な審理を行って取り組んでいるということでありますので、事件の特徴を踏まえて、機動的に、また弾力的な対応を望みたいというふうに思います。
そのことに付随するわけでありますが、四点目といたしまして、都市計画道路の整備状況に関して、ちょっと質問をさせていただきたいということであります。
区部で約五八％、都全体では約五五％の道半ばで今のところあるわけですね。都市計画線内の権利者には長い都市計画制限がかかり、また土地利用が制限されております。地域のまちづくりもままならないような状況にあるということは、もうご存じのとおりでありますね。
事業のおくれに伴う社会的な経済的な損失も、私たちは膨大であるというふうに考えています。そして都市計画道路の整備に向けた迅速な取り組みが必要であるというのは、これは恐らくそこの道路にある程度関係している住民の方々、全員の方がそういうふうに思われていると思うんですね。また、区市町村でもそのように考えているというふうに思います。
そういう意味の中で、この土地収用制度の果たす役割というのは、私はすごく多いと思いますし、活用は十分に果たされていないというふうに、役割は大きいと思いますが、その活用は十分とはいいがたい部分があるというふうに思います。
起業者として、恐らく任意での取得が原則でありますが、事業完了予定に向けて収用制度を的確に活用していかなければならない点というのはわかりますが、収用委員会が収用制度の活用に向けて、起業者、権利者双方に収用制度の周知を図っていくことが重要であるというふうに思います。
これはごく普通のあれだと思うんですが、実例をいいますと、例えば私は目黒にいるわけですが、もうこれは十年、二十年前から、例えば、目黒の中に都道でいうと二六号線というのがあります。ここには第六中学校が入って、それが真ん中を通るというような計画道路があるわけですね。しかも目黒通りに行く途中というのは、住宅街を突っ切るという道路ですね。その横に鷹番を通って弓なりの道路があり、その横に一方通行があるというような実は複雑な地形を、そういうような配置の中での計画道路が真っすぐに引かれているという現状です。
ただ、ことしに入って、実はその半分のところに実測が今行われて、来年次の測量を行うというような段階に都は入ってきているわけですが、地元の方々にしてみますと、そういうところにいても、実際に、では今後どの時点で自分たちが今いったようなことの折衝ができて、実際の収用に入っていくのかという、そのタイムスケジュールが全くわからないわけですよ。
このことを、例えば地元の方が区に聞く、都に聞く場合には、部署が全部都市計画、建設局、それぞれ全部分かれて、目黒区の中でいえば、区の中でも分かれてしまうんですね。そうすると、どこへ行ったら本当の情報が出てくるのかというのは、全くわからない状況にあります。
しかも、自分たちが長年住みなれてきたまちを離れなければいけない、家族の中でそれだけの協議をしていく中で、実際に、ではこれからどういう生活設計をつくるんだ、特にお年を召されてきた方々は、この目黒区を離れたくない、そういうこともみんな考えているわけですね。しかし、計画であるならば、やはりそこにいる人たちも、我々も話していますが、なるべく早くしてもらえるならば、きちっとそのスケジュールをあらわしていただいて、その中で対応を私たちしますよという前向きな方々が多いんですよ、住宅街でも。
ですから、ただ、今のまま放置されますと、まるで蛇の生殺しと同じなんですね。税制面での優遇措置は受けています。しかし、自分たちの生活設計、また今後どういうふうにしたらいいのか、また会社を持たれている方は、会社の存続にまでかかわるようなことまであるというような現状の中で、実はこういう収用制度の中で、または所管を超えたところのこともリードをしていただく中、情報開示を含めて、していただけると大変私はありがたいというふうに思うんです。
そういう面で考えた場合には、まさに土地の収用制度の活用と裁決手続の迅速化に向けた取り組みをしてもらいたいし、それに向けての決意というようなものをしっかり、私は住民の代表として議会に出ていますので、その辺を聞かせてもらいたい。
特に、今いった所管を乗り越えたところで、その辺のスケジュール、それから情報の開示、これはむしろ我々にとって、議会にとっても行政にとっても責務だと思いますので、そのことも踏まえた決意を最後にお伺いをいたしたいと思います。
2005年9月29日 主要5課題の展望と財政調整制度の考え方について
◯鈴木委員 関連で私の方から何点か質問させていただきますが、今の神林議員と、それから答弁を聞いていまして、なぜ区側が今回これだけ怒っているかということの理解がちょっと足りないような気がするんですね。最後に委員の方からいわれた、東京都、それから区の方の関係が、内部団体としてどうしても感じてしまうというところは、現場の現実の意見というのはなかなかそちらに入ってないような、そういう気がします。
例えば、今いわれた小学校の改築の件なんかも、今から十年ちょっとぐらい前、七、八年から十年ぐらい前から、実は区の方では東京都または二十三区に働きかけていたはずです、それは。ただ、そのころは議論にもならなかったですね。区側では、例えば都立高校がきれいになってきましたね、あの時点で、義務教育である小中学校の現場が、いろいろなところで補修をしなければいけない、耐震補強しなければいけないという時代に入ってきていて、その当時はそれぞれ区の方で努力をしてやってきた部分もあったでしょう。ただ、そういうようなものを総括的に考えて、二十三区できちっとしたスケジュールを持ってやろうという意見は、実はもう区議会からも、それから二十三区から都の方に上がっていたはずですね。
ですから、そういうようなものが現実にあったにもかかわらず、ここまで議論が延びて、いざこれだけの短期間の中で集約してやろうと。しかも考え方にかなりの乖離がある。でも、今神林議員がいった三点に関しては、恐らく落としどころをつけなければいけない事態になってきているような気がします。
だから区側が、要するに区長会が、または区議会が何で今回これだけの怒った、知事に対してこういう文書を出したかという、その本旨のところをもう少し理解してもらいたいと思うんですが、もう一度そこのところの、具体的にこう思うというところがあれば、答弁をひとつお願いしたいと思います。
それからもう一つは、我々が区議会の時代によくいっていたのは、調整三税に関しては、ある面でいえば、要するに二十三区の独自財源じゃないかというような考えというのは、かなり強くあるんですね。それに関して、一応今は東京と区とのお互いの中で役割分担をしながら、理解した協議をしながら適切な方法で財調制度を政治調整も含めてやっているというようなところで、知事の権限で財調制度を持ってやっているということでありますが、しかし、そこのところを踏まえても、実は東京のあるべき姿を考えた場合には、今の主要五課題をどのように着地させて、しかもこれからどこへ、東京都、首都のあり方をどういうふうにしていくのかというようなことは、実は並行的にもしかしたら議論されなければいけない点があるわけでしょう。その辺に関して、今いった、今回の主要五課題も含めて、東京都全体の財調に対する考え方をちょっと一回、財政当局の考えを今お聞きしたいというふうに思います。
◯鈴木委員 大体、内容はある程度予想していた答弁内なんですが、そうすると、前の委員がいわれた三点に関しては、ある程度着地点は出せると。今はかなりのところで平行線、僕らは、このままでいくとそちらの着地点は見つからないのかなというような予測もあるわけですが、今の答弁を聞いていると、その着地点はある程度出せるというふうに、今、理解してよろしいですか。
その点が一点と、もう一つの府県事務と大都市事務の件に関しては、今のままの議論での平行線を見るよりも、都と区で新たな首都としての考え方をするというようなところの見解をお持ちじゃないですか。
私がいっているのは、今のままだと平行線でしょう。ただ、その中でお互いに、具体的にであれば、要するに都と区の役割分担の中で、ここのところは譲るけれども、これはこうしようというような話がもう少し具体的に出てくると、歩み寄れる点が出てくるんじゃないですか。
だから新たな、法律解釈の部分もあるんですが、それを超えていいのかどうか、ちょっと私にはわからないんですが、もう少しお互いに歩み寄った話がそちらの方もできてくると、違う仕組みで何か、要するに、首都東京としてこう考えようじゃないか、二十三区と東京都とこう考えようじゃないかという大所からの議論というのができれば、また違った局面が生まれてくるのかなという気がするんですけどね。その辺のところは、私から今提案しているわけですが、お考えがあれば、ちょっとお伺いしたいと思います。
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